まちづくり 視察研修 松代観光 地域活性化

まちづくり視察研修・行政視察・議員視察受け入れ 

全国各地より松代へ、まちづくり視察に来ていただきありがとうございます。

長野市松代町のまちづくりに取り組むNPO法人松代のまちと心を育てる会では

まちづくり視察研修・行政視察・議員視察を常時受け入れています。

最新情報は新HPをご覧ください。→NPO法人夢空間松代のまちと心を育てる会

 

平成の市町村合併が進んで一段落しましたが合併した地域の振興をどうしていくのか
各地で知恵を絞っていることと思います。
長野市松代町では昭和41年に長野市に合併し、長い間長野市の中に埋没してきましたが
平成になって住民によるまちづくりが活発化し、長野市行政の後押しも得て全国ブランドの

観光地として売り出し中です。NPO夢空間では潜在している地域資源を掘り起こし光を当て

て磨き上げ、全国に発信しています。

住民主体のまちづくりを行っていくためには、まず住民自身が変わっていかなければなりません。

なぜならば長い間行政依存の考え方が住民に染み付いてしまっているからです。

松代でも同じで、 平成13年6月当会を立ち上げたときも住民主体の動きを作り出せるようになるまでに試行錯誤を繰り返しました。しかしながら、自分達で考えて企画し実行したことが少しづつ成果となって現れてくると、自信がついてきて、次のステップへと活動が発展していきました。そして自分の町が好きになっていきました。地元住民組織や行政との関係づくりなど、成功したことだけでなく試行錯誤してきたことも含めて住民主体のまちづくりに取り組んできたことをお話し、各地まちづくりの参考になればと思います。さまざまな課題にぶち当たりながらも希望をもって前向きにまちづくりに取り組んでいらっしゃる各地の住民の方々、それを支援する行政や議会、支援組織の方々と、視察の受け入れを通じて交流しあい、学びあい、ともに高まりあえればと、視察の受け入れを積極的に行っています。皆様のお越しを心よりお待ちいたし

ております。


NPO夢空間では下記の要領で、松代の町並み散策と研修とを組み合わせた視察研修を受け入れを

行っています。

1、視察研修テーマ

 「松代における視察テーマ例」

(1)地域資源や地域の歴史的文化遺産を活かした取り組み

 ・地域のお宝探しから始まった地域活性化への道程

 ・地域の歴史的文化遺産を活かしたまちづくり・地域づくり ・地域活性化戦略
 ・地域の歴史的文化遺産を活かした住民参加の観光戦略

 (2)市町村合併における小地域活性化の取り組み
 ・市町村合併と住民自治

  ・長野市の都市内分権による住民自治協議会の現状と課題

  (松代地区住民自治協議会の組織の一員として参加しているNPO法人の立場から)

 ・松代における地域課題と課題解決に向けた住民と行政との協働によるまちづくり・地域づくり

(3)まち並み保存・町並み修景とまちづくり
 ・城下町らしいまち並み環境整備と住民参加のまちづくり

 ・まち並み保全とまちづくり
 ・歴史的建造物の保存活用とまちづくり
 ・国の登録有形文化財登録推進とまちづくり

(4)庭園都市松代の庭園を活かしたまちづくり
 ・水を活かしたまちづくり
 ・庭園都市松代のまちづくり

(5)商店街活性化
 ・商店街活性化の取り組みとまちづくり

 ・中心市街地活性化とまちづくり

 ・空き店舗を活用した松代まち歩きセンター開設とまちのにぎわいづくり

(6)地域福祉活動やボランテイア活動について(関係機関と連携して)

 ・「地域福祉の推進とまちづくり」

 ・「地域福祉活動計画の推進とまちづくり」

 ・「まちの縁側づくり推進」

(7)住民主体のまちづくり・地域づくり総合コース

  NPO夢空間では長野市が進める都市内分権「住民自治協議会」にも参画していますので、

  商工会議所、商店街、エコール・ド・まつしろ倶楽部、松代文化財ボランテイアの会、

  社会福祉協議会など住民主体の まちづくりを総合的に視察研修するプログラムを

  提案し受け入れることができます。

 

2、視察研修とプログラムの基本

  「研修」と「町並み散策」を組み合わせたおおむね「2時間」の視察研修を基本とします。

  参加人数が多い場合(30名様以上)の場合には車からの乗り降り、トイレタイム、研修から

  散策への移動時間等を入れますと「2時間」プラス20分〜30分程度の余裕を持ってスケジュー

  ルを組んでいただいたほうがゆとりを持った研修ができます。

  研修目的によって、ご相談の上

  @20名程度のグループにガイドが一人ついてまちづくりの様子をご案内しながら

   町並み散策 (基本は約1時間ですが30分〜45分程度に短縮することも可能です)

  A研修会場で松代のまちづくりの様子をお話しするまちづくり研修

  (基本は1時間ですが45分〜1時間30分の範囲で対応いたします。1時間30分の場合は

   研修1時間 質問と補足30分で質問時間を十分取ります。)

  @Aを組み合わせてプログラムをご提案いたします。

  視察目的によって@の時間を多くしたりAの時間を多くしたりご希望により調整することが

  可能です。

  また福祉、文化財、観光、中心市街地活性化など複合的プログラムを組んで

  半日〜1日〜1泊の視察研修の立案をして各種団体等への手配をして受け入れることも可能ですので

  お気軽にご相談ください。

  その場合でもNPO夢空間スタッフが直接対応させていただくのはおおよそ2時間(最長3時間)を

  原則とします。

  3時間を超えた対応は事前に手配した他の団体に引き継ぐか自由散策やフリータイムでの対応と

  なります。 

  まちづくり実践者の方々の視察の場合には質疑時間を充分に取っていただくことをお勧めします。 

  なお、視察研修当日の天候や冬場の視察の場合、および交通事情などでスケジュールに変更が

  生じた場合はご相談の上、町並み散策を短縮し、会場での研修時間を多くする場合やその逆の

  場合も考えられますのでご承知おきください。

3、視察経費

 視察に伴う経費は「資料代」として
 お1人様1000円をお願い致しております。

  研修会場にて当日の参加人数分で清算をお願い しております。NPO夢空間スタッフに

 お支払いをお願います。領収書を差し上げます。

 ※視察終了後の銀行口座へのお振り込みも可能です。

 町並み散策は有料施設の入館はいたしません。外観からの説明となります。

 入館料が必要な施設の内部見学をご希望の場合には別途入館料実費が必要となります。

 ご希望の場合には事前にご相談をお願いいたします。

※視察の受け入れ希望が増えてきているため、理事事務局の負担が増大しております。

つきましては10人に満たない 人数での視察の場合、恐れい入りますが

「視察受け入れ代・資料代」として 1団体1万円をお願いいたします。

(NPO夢空間の出版物を複数提供いたします)

10人を超えた視察の場合には従来通りお一人様1000円です。

但し、大学や研究機関における少人数によるヒヤリングや調査の場合にはこの限りではありません。

関連出版物のお買い上げをいただければ幸いです。(目安1000円×5冊程度)

また、学生のまちづくり研究や卒論等のヒヤリングに関してはこの限りではありません。

資料の購入等でご協力をいただければ幸いです。 研究成果物の送付をお願いいたします。

 

4、受け入れ可能人数

 (1)まちづくり視察・行政視察

  研修会場の関係で1 回での受け入れ可能人数は5名程度から〜100名程度です。

  研修会場確保と研修に当たるスタッフの日程調整のため、視察研修のお申込みは

  原則として 1ヶ月前までにお願いいたします。

  (1ヶ月以内でも可能な限り対応いたしますのでご相談ください)

  研修人数が100名を超える場合には2ヶ月ほど前までにご連絡いただければ

  200名様までは会場を確保して受け入れることが可能です。

 (2)ヒヤリング・調査

  大学や研究機関におけるヒヤリング調査や、大学生、大学院生の研究や卒論のための

  ヒヤリングなどには小人数でも受け入れておりまのでお気軽に御相談ください。

  おおむね「1時間30分〜2時間」を目安にお願いいたしております。

  その場合、研究の成果物を送付頂くようお願いいたしております。

4、受け入れ体制

  30名まではNPO夢空間の理事事務局1〜2名程度で対応いたしますが、30名を超

   えた場合には人数に応じて理事事務局で増員して対応いたします。

5、お食事処のご案内

  ご希望により松代町内のお食事処を複数ご案内をさせていただきます。

  20〜30名の受け入れ可能なお食事処は多数あります。 

  一度に40名〜50名程度を受け入れることが出来るお食事処が数箇所ございます。

  50名を超えた場合には複数箇所で分散しての受け入れになります。

  松代で食事をしていただけると地域の活性化につながりますので出来るだけ松代で食事

  を取っていただけるよう希望いたします。

6、宿泊先のご案内

  松代は歴史的文化的遺産が町中に集積している町です。また、住民主体のまちづくり活動

  も各方面で活発化しています。じっくりと松代を研究してみたい場合には、松代で宿泊をす

  る日程を組んでいただくことをお勧めいたします。

  松代町内には、天然温泉の効能が豊かな国民宿舎「松代荘」、地元老舗旅館「定鑑堂」、

  大和ハウスの「信州松代ロイヤルホテル」などの宿泊施設があります。

7、視察お問い合わせ及び申込み方法

  視察研修受け入れ希望の団体様は
@視察希望日・希望時間帯
A参加予定人数

B視察目的

C視察全体のスケジュール計画案

D車の台数(自家用車、マイクロバス、大型観光バス、電車、バス)
Eご連絡先 団体名 ご担当者名 電話 メールアドレス

F研修当日の引率責任者様の携帯電話番号

 を1ヶ月ほど前までに「お問い合わせホーム」かお電話にてご連絡をお願いいたします。
 折り返しご連絡してご希望をお聞きし、詳細日程をご相談いたします。
 ご希望により宿泊先、地元お食事処等の情報もご案内いたします。

6、その他

 各地区からの視察申し込みが同時期に集中する傾向があるため、お早めのお問い合わせ

 をお願いいたします。

 「視察研修受け入れ実績」 「視察研修プログラム例」も併せてご覧いただければ幸いです。

 

 

NPO夢空間の定款

特定非営利活動法人夢空間松代のまちと心を育てる会定款  

第1章 総則 

(名称)

第1条 この法人は、特定非営利活動法人 夢空間松代のまちと心を育てる会という。

(事務所)

 第2条 この法人は、主たる事務所を長野県長野市松代町松代に置く。    

第2章  目的及び事業 

(目的)

第3条 この法人は、地域住民および訪れる人のため、長野市の策定した、松代中心市街地活性化基本計画「信州松代まるごと博物館」構想の実現のため、松代のまちづくりに関する事業を行い、地域の活性化に寄与することを目的とする。 

特定非営利活動の種類)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)まちづくりの推進を図る活動

(2)文化、芸術の振興を図る活動

(3)環境の保全を図る活動 

(事業)

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)特定非営利活動に係る事業 

 @松代の歴史文化の継承と新たな文化の創造  

  A松代地区活性化のための各種調査と提案  

  Bまちづくりのネットワークと情報の発信 

 Cまちづくりコンサルタント事業 

 Dまちづくりに関わる受託事業    

第3章  会員 

(種別)

第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人

(2)賛助会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体で、総会における議決権をもたないもの 

(入会)

第7条 会員として入会しようとするものは、別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。

 理事長は、正当な理由がない限り入会を希望するものの入会を認めなければならない。

 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。 

(入会金及び会費)

第8条 正会員は、総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。

 賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。 

(会員の資格の喪失)

第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)退会届の提出をしたとき。

(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(3)会費を一年以上滞納したとき。

(4)除名されたとき。 

(退会)

10 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。 

(除名)

11 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)この定款等に違反したとき。

(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)

12 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。    

第4章 役員及び職員 

(種別及び定数)

13条 この法人に次の役員を置く。

(1)理 事 5人以上10人以内

2)監 事 2人

  理事のうち、1人を理事長、5人以内を副理事長、1人を事務局長とする。

(選任等)

14 理事及び監事は、総会において選任する。

 2 理事長、副理事長、事務局長は、理事の互選とする。

 3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が  1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

  監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。 

(職務)

15 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

  副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

  事務局長は事務局を統括し、事業の円滑な運営にあたる。

  理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

  監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)理事の業務執行の状況を監査すること。

(2)この法人の財産の状況を監査すること。

(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。 

(任期等)

16 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

  補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

  役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。 

(欠員補充)

17 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。 

(解任)

18 役員次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。 

(報酬等)

19 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

  役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

  前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。 

(事務局)

20 この法人に、事務局を置き複数の幹事および職員を置く。

  幹事、幹事会および職員に関する必要な事項は理事長が別に定める。   

第5章 総会 

(種別)

21 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。 

(構成)

22 総会は、正会員をもって構成する。 

(権能)

23 総会は、以下の事項について決議する。

(1)定款の変更

(2)解散

(3)合併

(4)事業報告及び収支決算

(5)役員の選任又は解任、職務及び報酬

(6)入会金及び会費の額

(7)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。)

第48条において同じ その他新たな義務の負担及び権利の放棄

(8)その他運営に関する重要事項 

(開催)

24 通常総会は、毎年1回開催する。

 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3)第15条第5項第4号の規定により、監事から招集があったとき。 

(招集)

25 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。

  理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

  総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも10日前までに通知しなければならない。 

(議長)

26 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。 

(定足数)

27 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。 

(議決)

28 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

  総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 

(表決権等)

29 正会員の表決権は、平等なるものとする。

  やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

  前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条、第30条第1項及び第49条の適用については、総会に出席したものとみなす。

  総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。 

(議事録)

30 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所

(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

(3)審議事項

(4)議事の経過の概要及び議決の結果

(5)議事録署名人の選任に関する事項

  議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。   

 第6章 理事会 

(構成)

31 理事会は、理事をもって構成する。 

(権能)

32 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)事業計画および収支予算並びにその変更

(2)総会に付議すべき事項

(3)総会の議決した事項の執行に関する事項

(4)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項 

(開催)

33 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事長が必要と認めたとき。

(2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3)第15条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。 

(招集)

34 理事会は、理事長が招集する。

  理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から20日以内に理事会を招集しなければならない。

  理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。 

(議長)

35 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。 

(議決)

36 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

 2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 

(表決権等)

37 各理事の表決権は、平等なるものとする。

  やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

  前項の規定により表決した理事は、次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

  理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。 

(議事録)

38 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所

(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)

(3)審議事項

(4)議事の経過の概要及び議決の結果

(5)議事録署名人の選任に関する事項

  議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。    

第7章 資産及び会計 (資産の構成)

39 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)設立当初の財産目録に記載された資産

(2)入会金および会費

(3)寄付金品

(4)財産から生じる収入

(5)事業に伴う収入

(6)その他の収入 

(資産の区分)

40 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業の資産とする。 

(資産の管理)

41 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。 

(会計の原則)

42 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。 

(会計の区分)

43 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。 

(事業計画及び予算)

44 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事会の議決を経なければならない。

  収支予算の追加および更正は理事会の議決を経て行うことができる。 

(予備費の設定及び使用)45 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。 

(事業報告及び決算)

46 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

  決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。 

(事業年度)

47 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。 

(臨機の措置)48 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。    

第8章 定款の変更、解散及び合併 

(定款の変更)

49 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。 

(解散)

50 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1)総会の決議

(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

(3)正会員の欠亡

(4)合併

(5)破産

(6)所轄庁による設立の認証の取消し

  前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。